10月8日、横浜市内でアスベストシンポジウム実行委員会がシンポジウムを開催。当社からは2名が参加し、取材しました。
約20～40年かけて肺がんや中皮腫などを発症するアスベスト。今後、建築物の解体が進み、工事従事者や周辺住民の解体飛散による吸引を防ぐ安全対策が急務となっている。増え続ける被害やその原因、さらなる対策の必要性を伝えたいと、行政・医師・被害者・被災地熊本の支援団体から報告された。
川崎市は行政として全国に先駆け、調査・届出、解体期間中の工事安全調査方法の策定など、様々な対策や手続きを行った。アスベストの知識を周知し、作業員や周辺住民の曝露防止にも取り組んでいる。医師からは、発症の多くが肺がん・肺中皮腫だが、アスベストとその他の原因との違いについて症例で詳しく報告された。患者からは職業経験や地域での生活環境を話す重要性が語られた。心臓中皮腫の併発など、肺以外の臓器での発症が認知される中、腹膜やその他の臓器に影響を及ぼすのではないかと世界的にも注視されている。
今年4月に大きな被害に見舞われた熊本の団体からは、最も大きな被害がでた益城町では今だ9割も手つかずの現状が報告された。懸念されるのはアスベスト建材も一緒に解体されるのではないかということ。アスベストによる労災補償の対象とならない周辺住民などを対象とした救済給付金の支給と、労災補償を受けずに亡くなった労働者の遺族に対する特別遺族給付金の支給が主な内容である「石綿被害健康被害救済法」を基にした、今後の改訂に向けた取組みの報告となった。（O）
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